地上放送のデジタル完全移行，仕切り直しした米国に学ぶ

2009年2月17日に予定されていた米国における地上アナログ放送の全面停波（デジタル完全移行）は，同年6月12日までの猶予期間が設けられることになった。オバマ大統領の誕生および提案がキッカケとなった。本稿ではその実態を追った。 クーポンの予算不足から6月まで延期 米国では，2009年1月に予行演習としてハワイ州でアナログ放送の全面停波は予定通り実施された。しかし，経済不安下でのデジタルテレビの売り上げが減少したことと，米商務省傘下の電気通信情報局（NITA）が希望者に配布している「40米ドル移行クーポン券」が予算不足に陥り，相当数の視聴者に届いていないことが判明した。この結果，上下両院は「延期法案」を可決（一部内容を協議の上修正）した。結局，アナログ放送の完全停波の実施日まであと数日という2009年2月11日（米国時間）になって，オバマ大統領が延期法案に署名した。この結果，正式に6月12日