総務省、2015年から商品・サービス別のネットショッピング購入額調査

総務省統計局は、ますます増加しているネットショッピングの状況を踏まえて、2015年1月から、その消費の実態を消費者（世帯）側から包括的に把握する調査を開始すると発表した。 「家計消費状況調査」において、商品・サービス別の購入額を調査する。例えば、「ホテルや航空券などのネット予約」（ネット決済と現地決済）、「電子書籍や音楽などのデジタルコンテンツのダウンロード」、「お中元やお歳暮などの贈答品」（自家用ではないため意識に入りにくい）などである。 こうした調査の開始により、これまで回答者の意識に入りにくかった商品・サービスの消費も含め、「世帯におけるネットショッピングによる消費の姿を確実に把握できる」という。結果の公表は3月からを予定する。 [発表資料へ]

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