日本郵便の大炎上プロジェクト、火消し人は何をしたか？

民営化に伴う日本郵便の大規模システム開発。ベンダー十数社が参加したプロジェクトでは、多くの現場で火を噴いていた。 無理もない。期間が極端に短い上に、民営化に伴い業務が複雑化、民間の発注スタイルに不慣れなユーザーなど、至るところにリスクがあった。 そんな中、渦中のプロジェクトをリカバリーした人物がいる。日本ユニシスの佐々木 貴司氏（金融システム第三本部長）だ。同社が担当したのは、業務アプリケーションの開発。プロジェクトは先行部分と後続部分から成る。このうち先行部分は納期通りの2013年夏にリリースしたものの、稼働後に後納郵便料金の誤計算や、性能不足といったトラブルに見舞われた。 後続プロジェクトの発注先を変更する案も出たが「金融機関並みの品質を確保してほしい」と日本郵便側が要請。そこで急きょ、日本銀行やメガバンクなど金融系大規模プロジェクトの経験が豊富な佐々木氏が立て直しに入った。 ヒアリン