「IoTの提案力向上には2つの策がある」、日立社長（上）

東芝が経営危機に瀕している今、日の丸・重電メーカーの代表として、日立製作所に対する期待はますます高まる。事業再編などによって低収益事業の整理を着実に進めている日立。だが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスと伍していくには、IoTプラットフォーム事業のさらなる強化が必要だ。機構改革の狙いとIoT事業の強化策について、東原敏昭社長兼CEO（最高経営責任者）が語る。 足元の業績をどうみていますか。 2016年に日立キャピタルと日立物流を（株式売却によって）連結対象から外したこともあり、2017年3月期の連結売上高は9兆円を見込んでいます。中計（2019年3月期）で掲げている売上高目標の10兆円に比べて、マイナス1兆円からのスタートになります。 2017年3月期の営業利益当初は5400億円と予想していましが、5600億円に上方修正しました。営業利益率は6.2％。過去には業績見通しを下