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民法改正ショック
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法が改正される。これによって、システム開発契約の常... 物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法が改正される。これによって、システム開発契約の常識も大きく変わる。IT法務の最前線で活躍する上山浩弁護士が、改正のポイントを解説する。 民法改正で準委任の開発でも「成果の完成」が必要なケースが 改正民法では、準委任契約でも、要件定義書の成果を完成させる義務を負うと明確化される。ただし「契約自由の原則」があるため、民法で規定されていない条件で契約するとそちらが優先される。 2017.06.02 改正民法、プロジェクト中断でもITベンダーに支払い義務? 改正民法では、成果物の一部が完成しており、その成果物によって利益(恩恵)をユーザー企業が得ている場合は、その分をITベンダーがユーザー企業に請求できることを明確にした。 2017.06.01