代金回収はFinTech企業にお任せ、本業に専念するネット企業続々

「これまで代金回収に3～4人を充てていたが全く不要になった」。飲食店に鮮魚を販売するEC（電子商取引）サイトを展開するスタートアップ企業、八面六臂（はちめんろっぴ）の松田雅也社長はこう語る。与信審査や請求書の発送、入金確認といった面倒な手続きを全て外部のFinTech企業に任せ、本業に専念できるようになった。 八面六臂は中小の飲食店を主な取引対象とし、市場で調達した鮮魚や野菜を卸している。代金は基本的に後払い。取引先の多くは中小企業か個人経営の店舗のため、代金を支払えなくなる不払いリスクが比較的高い。確実な代金回収は頭の痛い問題だった。 2011年に鮮魚ECの事業を始めてから5年間、八面六臂は自社で代金回収業務を手掛けていた。数百の飲食店に対して請求書を発行し、銀行口座の入金データと突き合わせていた。 「あまりに煩雑だ」。松田社長は代金回収代行サービスの導入について信販会社と交渉したことも