総務省の基本政策委員会が報告書案、規制改革議論がようやく決着

総務省は2014年10月8日、2020年代に向けた情報通信政策を議論する「情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第16回会合を開き、報告書案をとりまとめた。NTT東西のサービス卸を認め、NTTドコモに課せられた禁止行為規制も一部を緩和。MVNO（仮想移動体通信事業者）の参入促進なども通じて異業種の様々なプレーヤーを呼び込むことにより、新事業や新サービスの創出につなげていく方針を改めて示した。 通信事業者間で最大の争点となっていたサービス卸については、「多様な新サービスの創出や光回線の利用率の向上、日本の経済成長への寄与も期待できる新たな取り組み」と評価。適正性や公平性、透明性の確保が課題となるが、サービス卸は指定電気通信役務に該当するため、業務改善命令や禁止行為規制といった現行の規制の枠組みで一定の程度は確保できるとした。 とはいえ、NTT東西は現状、サービス

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