31端末で不審通信検知するも流出防げず、サイバー本部が年金機構事件の調査結果

政府サイバーセキュリティ戦略本部は2015年8月20日、首相官邸で第4回会合を開いた。「日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果」を決定し、Webサイトで公表した。同本部や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の視点から、事案対応の経緯や今後への教訓を明らかにしている。 調査結果はサイバーセキュリティ基本法（第25条第1項第3号）に基づくもので、全26ページ。5月8日にNISCが「不審な通信」を検知してからの経緯を時系列で説明。プロキシーサーバーのログ解析結果や、感染端末に対するフォレンジック調査の結果なども詳細に示している。

[minonet]

31端末で不審通信検知するも流出防げず、サイバー本部が年金機構事件の調査結果（ニュース） 　政府サイバーセキュリティ戦略本部は2015年8月20日、「日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果」