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政府がサイバーセキュリティ「年次報告」、2015年度は前年度比1.5倍の脅威を認知
政府は2016年6月13日、サイバーセキュリティ戦略本部の第8回会合を開催した。会合では2015年度の「サイ... 政府は2016年6月13日、サイバーセキュリティ戦略本部の第8回会合を開催した。会合では2015年度の「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告」を決定した。 年次報告は全230ページ。冒頭で「2015年度において特記すべき点としては、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案等を受けて、政府や民間企業等の意識が大きく変化したことが挙げられる」と指摘。年金機構事案の経過と、これを受けた官民の動向について多くのページを割いた。 年次報告によれば、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が実施している「GSOCセンサー」による政府機関へのサイバー攻撃脅威の監視について、2015年度は前年度比1.5倍の約613万件の脅威を認知した(図)。NISCが対象機関に対応を促すために通報したのは163件だった。 通報件数は前年度比約3分の2に減ったが、深刻な事態を引き起こした年金機構事案関連の通
2016/06/14 リンク