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木造建築の促進で国産材の需要創出を
昨年の建築基準法改正では、防耐火規制の緩和により、3階建ての学校等を木造でも建てやすくするなど、木... 昨年の建築基準法改正では、防耐火規制の緩和により、3階建ての学校等を木造でも建てやすくするなど、木造の可能性が大幅に広がった。わが国の豊かな森林資源を活用して、循環型社会を実現する上で、建設業への期待を林野庁の小坂善太郎氏に聞いた。 わが国は、国土の7割を森林が占めている。これは、フィンランド、スウェーデンに次ぎ第3位だ。第二次大戦後に、荒廃していた森林に約1000万haの人工林が造成された。その当時「孫のために」と植林された苗木が、50年を経て、本格的な利用期に差しかかっている。 国産材の利用が循環型社会をつくりだす 成長を続ける森林は、天然資源が乏しいわが国にとっては貴重な資源である。毎年の成長量を超えずに利用すれば、持続可能な資源でもある。また、毎年、適正に伐採・利用することで、森林も適正に維持することができる。わが国では、成長量から見ると毎年1億m3の森林資源が増えている。 一方、
2015/04/24 リンク