倒産件数だけでは見えない建設不況の深刻さ

2008年に入ってから、地方の有力建設会社の倒産が後を絶たない。この3カ月間だけでも、四国開発（本社、高知市）や林建設工業（富山市）、堀田建設（愛媛県八幡浜市）、肥海建設（広島市）、後藤組（大分県）、志多組（宮崎市）などが次々と民事再生手続きの開始を申し立てている。 かつてない厳しい時代に突入した感があるが、地方の有力建設会社の相次ぐ破たんは今に始まったことではない。 5年前の2002年から2003年にかけても、例えば高弥建設（岩手県）や松栄建設（埼玉県）、山岸建設（神奈川県）、長野建設（長野県）、姫野組（徳島県）など、地元を代表する有力企業が相次いで経営破たんに陥った。 日経コンストラクションでは当時、「建設会社の供給過剰の是正を受けて、地方建設業の再編や淘汰（とうた）はますます加速する」と報じたが、同じ「倒産」でも5年前に比べてその様相が異なってきた。 例えば倒産件数。民間信用調査機関

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この実態．．．．ためいきがでる。「公共投資の落ち込みを補おうと民間建築に注力していた建設会社を巻き込む格好となった。 」