外部サービスの利用ガイドラインを作ってわかった、エンジニアが見落としがちな法的観点

「このSaaS、業務で使っていいですか？」 チームメンバーからの質問に、即答できませんでした。ISMS？取ってる。SOC2？ある。セキュリティ的には問題なさそうだ。でも、それだけで「使っていい」と言い切れるのか──。 SaaSプロダクトを開発する会社で、ISMS運用やセキュリティ施策を担当しています。生成AIをはじめとする外部サービスの利用が加速する中、利用可否を判断するためのガイドラインを法務と協力して策定しました。 その過程で得た最大の学びは、 外部サービスの利用判断は最初から法務と協働で設計すべき だということです。 判断基準そのものは公開しませんが、3つの観点（①セキュリティ体制 → ②データの取り扱い → ③契約・法的義務）を通じて、 なぜエンジニアだけでは判断しきれないのか、どの時点で法務の専門性が必要になるのか を具体的に示します。チェックリストではなく、「どこから法務が必要

[pchatsu]

via https://x.com/N65006333/status/2037850536800915860

[boxmanx99]

”個人情報保護法第28条 （外国にある第三者への提供の制限） は、個人データを外国の事業者に提供する場合、原則として本人の同意を得るか、一定の条件を満たすことを求めています。”　うーんこれは厳しい

[TakayukiN627]

「学習に使わない」と書かれていても、別の形でデータが利用される可能性があります。利用規約やDPAで「学習」だけでなく、データ利用の範囲まで特定しなければなりません。

[deb]

プライバシー、著作権、契約の取り扱いは日本と海外で大きく異なるから日本の法務だけだとだめで…特にコモンロー(判例法)な米国相手だと特に…

[nguyen-oi]

エンジニアがセキュリティ認証だけで判断しがちなところに、法務的なNDAや利用目的の罠を指摘するのは有益。協力体制大事