「イスラエルの技術を独り占めしたい」という本音

「ほかの日本企業は、イスラエルに行ってほしくない」。大日本印刷でサイバーセキュリティ関連の事業を担当するABセンター 第二本部 事業開発ビジネスユニット セキュリティ市場開拓部長のアグナニ・サンジェ氏は、冗談まじりにこう話す。イスラエルのサイバーセキュリティ企業が持つ有望な技術をいち早く見つけ出し、日本市場に投入してきた同社にとって、日本企業のライバルはあまり増えてほしくないという意味だ。 サンジェ氏の言葉とは裏腹に、ライバルは増える傾向にある。日本企業がイスラエルの企業と協業する例が増えているのだ。 例えばテリロジーは2016年11月、イスラエルのケラグループが提供するダークネットモニタリングサービス「KELAスレットインテリジェンスサービス」の日本国内での提供を開始した。また東洋テクニカは、2016年11月にセキュリティ事業を手掛ける「セキュリティ＆ラボカンパニー」を立ち上げ、イスラエ

[TakamoriTarou]

怒られそうなことを敢えて言うと、北朝鮮が目指すのは中国の改革開放路線じゃ無くてイスラエルじゃねえのと思うわけです。イスラエルがアメリカの威を借りて軍事で培った技術を売る様に、中国の威を借りて…。