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「首脳会談直後からサイバー攻撃を繰り返す中国に大きな責任」、米諜報機関元トップ
米商務省は2015年11月5日、東京の在日米国大使館で「スポットライト・オン・サイバーセキュリティ」と題... 米商務省は2015年11月5日、東京の在日米国大使館で「スポットライト・オン・サイバーセキュリティ」と題するセミナーを開催した。セキュリティ関連機関の現役・元幹部が講演。日本の大手企業や政府関係者に向けて、企業・政府を取り巻くサイバーセキュリティの最新事情を解説した。 元米国防情報局長官のマイケル・フリン氏(写真1)は、「国際的なサイバーセキュリティの確保には責任と連携が重要だ」と述べた。同氏は30年以上の軍歴を持ち、約1万6000人の軍人・文官を擁する諜報機関である国防情報局のトップを務めた。 フリン氏は中国やロシアがサイバー攻撃の発信源になっていると指摘。「9月に米中首脳会談が開かれ、サイバー攻撃対策も議題になった。だが、その後数週間で米国内のシステムに対するサイバー攻撃が複数回あり、それは中国発のものだと分かっている」とフリン氏は述べた(関連記事:米中首脳会談後も米企業にサイバー攻撃
2015/11/06 リンク