焦点：個人情報のビッグデータ化、人権侵害防止法の整備求める声も

１０月２０日、政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。写真はベルリンで２０１３年５月撮影（２０１６年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 ２０日 ロイター］ - 政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。基本的人権を侵害するような差別を禁止する法整備に関し、政府・与党内で対応が遅れているためで、同時に整備が必要だと指摘する声も出ている。 ＜個人データ活用の遅れに危機感＞ 「日本がいくらＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのイン

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