インドネシア、外資系産銅会社が輸出関税支払いに合意

［ジャカルタ ４日 ロイター］ - インドネシア国内の外資系産銅会社は、鉱物の輸出関税について、基本的に支払うことで合意した。バンバン・ブロジョネゴロ財務次官が４日、明らかにした。精鉱の輸出は５カ月近く中断されており、その再開に向けた協議が進められている。 インドネシアは１月１２日、未加工の鉱石輸出の禁止に加えて、鉱物の純度に応じた累進制の輸出関税を導入した。この結果、鉱山会社はインドネシア国内に精製所を建設せざるを得なくなった。 新税制導入に伴い、月間約５億ドル相当の鉱石・精鉱の輸出が中断された。インドネシアで生産される銅の９７％を供給する米鉱業大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドと米ニューモント・マイニングは生産を削減した。

[Ereni]

4日 新税制は、精鉱輸出が禁止となる2017年までの間、まず25%の関税、2016年下期に60%に引き上げるというもの。フリーポートとニューモントはこれまで、新たな輸出関税の対象から除外されるべきだと主張していた。両社は(