死亡診断書：政府、交付要件緩和へ…対面せず、条件付き | 毎日新聞

政府は、医師による対面での死後診察がなくても死亡診断書交付を条件付きで解禁する方針を決めた。離島などで医師がすぐに駆けつけられない場合などを想定する。犯罪の有無の確認に必要な情報などを医師に伝えられるよう看護師に法医学教育を受けさせたりするなど五つの条件を設ける。厚生労働省は条件の実効性の確保策などを検討し、２０１７年度中に実施する。 医師法２０条は、医師が自ら診察せずに死亡診断書を出すことを禁じている。診察後２４時間以内であれば死後診察をしなくてもよいが、主治医が不在の時に患者が自宅や介護施設で亡くなり、死亡確認がスムーズにできないと、「異状死」として扱われ、警察が介入する。

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「離島・へき地だけでなく、医師不足などのため医師の対面による死後診察が難しくなる可能性のある都市部での実施も想定している。」