人件費削るのは安易な方法 経営者はもっとビジョン示せ（連載「新聞崩壊」第7回／新聞労連・一倉基益副委員長に聞く） - ライブドアニュース

広告収入の落ち込みで経営悪化が目立つ新聞業界。アメリカではすでに、米トリビューン社の破産申請やニューヨーク・タイムズの記者リストラなどの動きが出ている。働いている記者や社員たちの危機意識はどれくらいあるのか。日本新聞労働組合連合（新聞労連）の一倉基益・副委員長に聞いた。 「新しいビジネスモデル」イコール「ネット」ではない――2008年の年末一時金（ボーナス）交渉の状況はどうですか。 一倉 08年はマイナスです。大幅ダウンを強いられています。07年もほとんどマイナスでしたが、幅はそうでもありませんでした。――全国紙と地方紙との差、はあるのでしょうか。 一倉 日経さんだけは何とか…という感じですが、一般的には同じような状況です。――大幅ダウンの理由は、やはり経営が厳しい、悪いということなのでしょうか。 一倉 新聞産業そのものが、我々が使っている言葉ではありませんが、衰退している、と