自治体へ再稼働圧力？ 停止原発の交付金減額を検討

宮沢経済産業大臣は、原発の停止中は一律の稼働率で交付してきた交付金について、現在の規定を見直し、引き下げを検討していることを明らかにしました。 宮沢経済産業大臣：「（現在の見なし稼働率は）81％という、かなり高い割合になっている。稼働実績とか実際の運転状況踏まえ、一定の見直しをしたいと考え、現在、検討」 現在、停止中の原発は一律、稼働率81％とみなして立地自治体に交付金を払っていますが、今後は、東京電力福島第一原発事故前の稼働実績に基づいて、原発ごとにみなしの稼働率を定めたうえで、交付額を見直すという案が検討されているということです。事故前の原発稼働率は全国平均で約70％だったため、交付金は減額されることになります。このため、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが高まる可能性があります。

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電源立地交付金なんてやめて、電力会社から出させればいいのに。もちろん、電気代に反映で。

[tone-unga]

本当に自民党はクズだな。

[nakakzs]

まあ原発を作ったらあとはそれを材料に言うこと聞くしかない自治体になる、という証明か。とすれば既存の再稼働はともあれ、新設とか相当無理になるんじゃ。