「生産性が1.6倍」在宅勤務は増えるか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）

去る7月24日、総務省などが中心となり、900超の企業や自治体で、約6万3000人が在宅勤務などのテレワークを行う「テレワーク・デイ」が実施された。 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）では、全日本空輸（ANA）と連携し、ANAの社員が損保ジャパン内でテレワーク業務を行い、その業務効率化による空き時間で、相互の会社の施設見学を行うイベントを開催した。 東京都では部長クラスが在宅で定例幹部会を行うなど、1000人規模でテレワークを実施。カルビーは、東京・丸の内本社勤務の従業員約250人が在宅勤務をした。 2020年7月24日は東京オリンピック開会式の日だ。通勤での交通渋滞を避けるため、国では、今年からこの日をテレワーク・デイと定めて積極的に在宅勤務などを推進していく。12年のロンドンオリンピックでも同様の取り組みが成功している。 テレワークは情報通信機器を活用した場所や時間にとらわれない