正義連は数億ウォンを詐欺しても存続、邪魔な脱北者団体は裁判前でもお取り潰し……これが韓国の「ウリとナム」だ

脱北者団体はすぐに「許可取消」韓国政府、正義連には「裁判後に判断」（中央日報） 検察の捜査結果発表後、関連部署・地方自治体が世論の要求に反応を見せ始めた。文化体育観光部関係者は「裁判の結果に従って正義連に支給した補助金を取り消すか返還してもらうかを決める計画」と話した。女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官は、国会で「補助金執行中に違反があれば厳格に措置を取る」と話した。だがこれらにはすべて一定の前提がある。「裁判の結果に従って」「違反があれば」などの言葉がそれだ。 政府が行政を執行する中で慎重な雰囲気を示すのはある面では当然のことだ。問題は過去の事件と照らし合わせてみると、政府の対応に相当な温度差が感じられるという点だ。今年６月にあった脱北者団体の北朝鮮向けビラ散布事件がその一例だ。 当時、京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は警察に捜査を依頼すると同時にソウル市・統一部

[araigumanooyaji]

“そもそも政権にとってそれぞれの団体がどういう位置にあるかによって恣意的に扱われるのは韓国の基本路線。正義連（旧挺体協）は対日外交の武器にするために必要。政権に近しい、つまりウリ（我々の意≒仲間意識）