米軍、沖縄県の埋蔵文化財調査認めず 普天間、環境協定が理由 - 琉球新報

沖縄県教育委員会と宜野湾市教育委員会が米軍普天間飛行場内で実施している埋蔵文化財の発掘調査で、県教委が２０１５年度に申請した３カ所の調査について、在沖縄米海兵隊が昨年１１月に「環境補足協定に基づいて申請してほしい」と通知し立ち入り調査を許可していないことが２７日までに分かった。一方、市教委は沖縄防衛局の依頼を受けて市道１１号整備に伴う米軍巡回路の移設に向けた基地内の文化財調査を進めており、米軍の対応が分かれている。米軍の裁量次第で調査の可否が決まることが、浮き彫りになった。 環境補足協定は、米軍基地返還前から日本側の環境調査や文化財調査を認めるとしている。日本側の環境調査権限を強化する名目で、２０１５年９月に日米両政府が締結した。 今回許可されなかった理由について、県教育委員会は環境補足協定にある「返還日の約７カ月前を超えない範囲で実施できる」とする部分にあるとみている。このままでは、普天