日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（３）| Joongang Ilbo | 中央日報

◇防衛産業業者「防衛事業庁は公共の敵」 防衛事業庁が専門性不足で嘘までつく間に、青瓦台、国防部、合同参謀、空軍、そして国会は対応できなかった。防衛事業庁中心の国防獲得構造下では事業が完全に失敗するまで大統領を含めたすべての機関の介入が不正と見なされかねないためだ。 こうした現状の代表的な事例がＦ－Ｘ３次事業の機種が決定された２０１４年９月の防衛事業推進委員会の政策決定だ。この事業の軍作戦要求性能（ＲＯＣ）にステルス機能を導入した時期はそれ以前の盧武鉉政権時代だ。李明博（イ・ミョンバク）政権は北朝鮮の核基地打撃と当時２０１６年と予想された周辺国のステルス機戦力化に備える次元から事業を具体化させた。当時ステルス機ではＦ－３５が唯一だったため随意契約は避けられなかった。 しかしすべての事業に最低価格競争入札を適用するようにとの李明博政権の指針により防衛事業庁はＦ－１５Ｋに決めるほかなかった。防衛

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