法科大学院を閉校し、TPP交渉に備え法律家による支援体制を構築すべき

まるで民主党政権下に続いた「決められない政治」の鬱憤を晴らすかの様に、安倍内閣が喫緊課題を次から次へと舵切している。 日米首脳交渉を成功裏に纏め、結果、「外交」と「安全保障」の進むべき方向性を明確にした。 その結果、アジア・太平洋地域での「通商」の基軸となるTPP参加は必然であり、先週交渉参加を表明した訳である。 結果、日本に取っての積年の課題である農政問題も解決に向かうに違いない。 そして、朝日新聞が今朝伝える所では、司法試験３０００人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」との事である。 安倍内閣にて問題山積の法科大学院を閉校し、以前の制度に戻してくれるものと期待している。 法科大学院の問題については以前のアゴラへの下記エントリーで詳細説明しているので、これを参照して欲しい。 法科大学院の闇 法科大学院の闇 （続編） 今回の朝日新聞記事は、新司法試験の合格者数が低迷している事や法科大学院の志願