韓国、戦時徴用に３件目の賠償命令。ブレずにボールを韓国政府に投げ返そう --- 片山 さつき

残念ながら、というか、予想されたことが、というか、今年７月のソウル高裁の新日鉄住金への賠償命令に続き、同じ月の三菱重工、そしてついに、１日、光州高裁で、戦時中に「女子勤労挺身隊員」として日本で強制労働させられた韓国人女性と、その遺族１人に対して、女性１人あたり１億５千万ウオン（日本円約１３８０万円）の支払いを命じる判決が出されました。 女子挺身隊に対する判決は初めてで、当時１３歳から１４歳だったことや、強制労働の期間を考慮して、従来の判決より金額が高くなっています。 ７月に、私はただちに外務省の担当局長・新日鉄住金幹部と話をし、「絶対に和解せず、争うべき」と申しました。菅官房長官も「日韓間の財産請求権問題は、解決済み」と一貫してつっぱねるコメントで、安倍総理のご指示も、本件では明確に「この件は、淡々と、ぶれずに、しっかり」ということです。 日韓は、１９６５年の国交正常化時に、日本側からの５

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国際司法裁判、受け入れを拒否、困る企業、が日本側ではなくて、韓国側。