法人税率引き下げで雇用が増えない本当の理由 --- 玉木 雄一郎

今年の税制改正でも、法人税率の引き下げが行われることになった。企業の競争力強化のためには引下げが不可欠だとの論理に基づくものだ。しかし、はっきり言おう。法人税減税の効果は限定的だ。二つ理由がある。 まず、企業全体に対する課税総額が変わらないからだ。法人税率は下げても、赤字企業も含めて課せられる外形標準課税は強化される。また、繰越欠損金の処理も課税強化の方向で見直される。結果、法人課税としてはレベニュー・ニュートラル（税収中立）であって純減税にはなっていない。当然、効果は限定的になる。 一方、赤字企業には増税でも、既に「稼いでいる」企業、特に海外で稼いでいる企業には明らかに減税になるので、日本企業の競争力強化になるではないかとの反論もある。しかし、この効果も限定的である。理由は簡単だ。こうしたグローバル企業の実質の法人税率は、すでに低いからだ。 その一番の理由は、2009年に導入された「外国

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法人税率引き下げで雇用が増えない本当の理由 --- 玉木 雄一郎 今年の税制改正でも、法人税率の引き下げが行われることになった。企業の競争力強化のためには引下げが不可欠だとの論理に基づくものだ。しかし、はっき