大型炭素税導入を考える・下

戸田 直樹 東京電力ホールディングス 経営技術戦略研究所 （上より続く） 消費税の代替としての炭素税は可能か さて、繰り返しになるが、このような大型炭素税を導入する際、国民経済への悪影響を回避するため、税制中立措置を講じることになる。環境省（2016）は、法人税・所得税の減税とのセットでの導入を提言しているが、筆者は消費税との相殺も選択肢たり得ると考える。例えば、CO2 1トン当たり1万800円の炭素税は、歳入規模にして、消費税5%を代替できる。筆者は、消費税の代替として炭素税を導入するメリットは、次の三点と考えるが、いずれも仮説であり、税法学、財政学の専門家も含めて今後議論が深まることを望む。 一点目は、税の所得再配分機能の歪みが小さくて済むと思われることである。通常、所得税等の直接税は、累進課税により所得再配分機能が期待されるが、その直接税を逆進性のある間接税である炭素税で代替すれば、