太陽光発電に国運をかける中国とインドと僕の関係

米中の貿易摩擦が深刻化している。米国へのダンピング製品として槍玉に上がっているのが、異常ともいってもいい廉価な太陽光パネルだ。きのう7月21日の日経新聞は、その煽りを日本が受けるとした「太陽光パネル、衰退日本勢に「とどめの一撃」懸念」という扇情的な記事を書いている。 日本の太陽光パネルメーカーが新たな荒波に直面する。中国政府の政策転換や米国の保護主義を背景に、安いパネルが日本に流れ込む。国内勢は2017年に初めて海外勢に国内シェア首位を明け渡したが、反転攻勢の糸口は見えない。 中国は太陽光発電と蓄電池と電気自動車で世界覇権を取ることに国運をかけているといっても過言ではない。もともと中華思想の国で、国民のインテリジェンスレベルも高い。経済発展で得た国力で領土拡大を指向するのは自然な流れだ。そこで習近平政権は一帯一路を掲げて2013年に、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)への対抗として、ア