ゴーン逮捕と解任は日本の司法制度の自殺行為か – アゴラ

【文末に追記あり：27日朝】 企業の取締役会での少数派が、司法取引などを利用して、検察に多数派の複数の取締役を告発して逮捕させ、その拘留中に取締役会で多数派を解任するというのはいかがなものか。 とくに今回の場合、これまでの常識からして、身柄拘束するようなものでないので、検察が会社乗っ取りに協力したようなイメージがある。日仏間の深刻な国際問題に発展する可能性も強い。22日にパリでルメール経済相と世耕経産相が会談するようだが、厳しい抗議に近いものがされるのではないか。 もともと、日本では逮捕することが、しばしば、罰則同様の効果を生むことが多い。逮捕されたことによる不名誉、拘留中の行動制限の厳しさ、罪状を認めない場合の安易な勾留継続など先進国で異例だ。 もちろん、これは、日本人被疑者に対しても問題で、逮捕されずに有罪で執行猶予になるより、逮捕されて起訴猶予とか不起訴、無罪になるほうがよほどダメー

[Ereni]

11/22水道の問題は、すでに40年ほど前から、フランスから、日本はアメリカが強い分野は開放するのに、フランスが強い分野は鎖国しているといわれて、日本に対する敵意の原因になり、それが日本の国益を厳しく害して来

[paravola]

しかも、取締役会で多数派を占める側のうち二人を逮捕して、取締役会を開き人事を行い、新体制で重要な決定を行ったりしたら、検察もグルになった会社乗っ取りだとルノー側から見なされるのも当然だ

[nice_takenoco]

うーん。違法行為を働いたのは事実として認識してよいのだろう。それが逮捕するに値するかどうかだけども、悪質な横領が積み重なっているようだからよくわからない。額が額だから事件性があると思うのだが。