『〈国立ハンセン病資料館不当解雇〉組合員を監視カメラで日常的に監視、組織ぐるみの明白なハラスメント』

国公一般・国立ハンセン病資料分会の組合員２名が不当解雇された問題にかかわり、資料館の事業部長や現職の学芸員らが組織ぐるみで組合員を日常的に監視していたことが明らかになりました。 資料館の部長らによる監視行動は、なんと資料館に設置されていた防犯用のカメラを用いて行われていました。カメラを用いて監視した事実は細かくエクセルシートに記載され、資料館内の共有フォルダに保存されていました。国公一般はこれを「財団の不当労働行為意思を示す明白な証拠」として、都労委に提出。財団側の明確な説明が求められます。 この件について、組合は都労委に「準備書面２」を提出しました。その内容を下記に一部引用します（個人名など一部修正）。 【都労委に提出した「準備書面２」より】 2020年3月9日（月）、組合は第1回目の記者会見を行った。すると日本財団は、2020年3月11日（水）より、組合員3人について、「カメラチェック

[BUNTEN]

下劣な不当労働行為例。