AIが法的見解を述べたら「違法」? 法務省が指針

5〜6年ほど前から、「なんとかテック」という言葉をよく目にする。 フィンテック（金融）、エドテック（教育）、ガブテック（政府）などがあるが、“テック”と特定の分野を組み合わせた言葉だ。 言葉の意味としては、特定の分野にIT技術を導入し、業務の効率化を目指すといったところで、その一つに「リーガル（法律）テック」がある。 リーガルテックをめぐって法務省が2023年8月1日、契約書をAIが審査するサービスについてガイドラインを公表した。 ガイドラインは、法的に争いがない取引に関する契約などについては「適法」とした。 法務省が、特定の事柄について法的な指針を示すのは珍しい。NHKは「法律に抵触しない目安を示すのは初めて」と報じている。 通常、法務省に問い合わせをして、特定の行為について「AIを使いたいんですが、適法ですか」と聞いても、基本的には「個別の案件についてお答えはできません」と言われるだけ

[lubu]

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