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NHK「受信料は組織運営のための特殊な負担金」見解が波紋…視聴の対価ではない
NHK放送センター(「Wikipedia」より) 19日付「Impress Watch」記事によれば、NHKは17日に開催したメデ... NHK放送センター(「Wikipedia」より) 19日付「Impress Watch」記事によれば、NHKは17日に開催したメディア関係者向けの説明会において、NHK受信料が「視聴の対価」ではなく組織運営のための「特殊な負担金」であるとの見解を示したという。NHKがスマホ所有者からの受信料徴収の動きを進め、4月からは期限内に受信契約をしない人などに対して本来の受信料の2倍の割増金を課す制度を開始したなかでの見解表明となり、議論を呼んでいる。 ここ最近、NHK受信料をめぐる動きが注目されている。今年10月からは、NHK総合とEテレを視聴する「地上契約」、BS1やBSプレミアムなどの衛星放送もセットの「衛星契約」の受信料を約1割値下げ。その一方で4月からは、期限内(受信機設置の翌々月の末日)に受信契約をしなかったり、不正に受信料を支払わない人に対し、本来の受信料の2倍の割増金を課す制度を開始
2023/05/23 リンク