経済特区への疑問：小林節慶応大名誉教授「国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ」、１５回も申請し失敗した事業でも、首相の「腹心の友」なら、百億円以上の公的助成を受け新規事業を展開できることを証明：孫崎享のつぶやき

加計学園問題が、経済特区とは安倍首相が、通常の法的枠組みを超えて私的利益を追求する制度であることを見事に暴いた。これに関する5月29日付日刊ゲンダイ記事。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206330 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第２次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。 ところで、私たちが暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。①各人の経済活動（人権の行使）は、私たちの代表が集まった国会で定められた法律によらない限り制限されない。②そして、その制限は、誰がどこで活動しようが、皆、平等に同じ扱いを受ける。