図書館問題研究会、「共謀罪」の創設に反対する声明を発表

図書館問題研究会が、2017年5月14日付けで、「図書館問題研究会は『共謀罪』の創設に反対します」とした声明をウェブページで公開しました。 同声明は国会で審議中の「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案組織的犯罪処罰法改正案」（いわゆる「共謀罪」）について、「公共図書館においても、利用者が図書館と図書館資料を利用する行為自体が『テロ等準備』の計画や謀議にあたるとして捜査の対象となり、利用事実や貸出履歴など図書館利用における秘密が損なわれるとともに図書館利用が犯罪の計画行為として処罰されることも考えられ」るとしています。同法案は「『図書館の自由に関する宣言』を真向から否定し、戦前の『治安維持法』を想起させ」るものであるとも述べており、法案の上程に強く反対するとして声明を締めくくっています。 図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します（図書館問題研究会、

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「『図書館の自由に関する宣言』を真向から否定し、戦前の『治安維持法』を想起させ」