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グーグル、大麻販売業者の「アプリ内課金」利用を禁止 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
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グーグル、大麻販売業者の「アプリ内課金」利用を禁止 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
グーグルは米国の連邦政府の方針に従い、大麻の向精神成分であるTHCを含有する大麻プロダクトの販売及び... グーグルは米国の連邦政府の方針に従い、大麻の向精神成分であるTHCを含有する大麻プロダクトの販売及びデリバリーを行うアプリが、同社のアプリ内課金を利用することを禁ずるとアナウンスした。 これらのアプリの配信そのものは禁止されないが、グーグルの広報担当によると「該当するアプリは、買い物カゴや課金フローをアプリ外に移す必要がある」という。アップルはグーグルと同様の措置を既に講じていた。 大麻の娯楽目的の使用は米国の10州及びワシントンDCでは合法だ。しかし、米国の連邦法においては依然、非合法の状態となっている。そのため、銀行も法規制にふれることを恐れ、大麻の栽培や販売を行う業者と取り引きを行っていない。 グーグルの親会社のアルファベットは今年4月の決算発表で「当社は米国政府の規制を遵守していく」と述べていた。 米国では超党派議員らが、連邦政府の大麻規制から銀行を除外することを目指す法案「SAF