岸田「30兆円」経済対策で、またぞろ「大増税」誘導…財務省のペテンの手口（髙橋 洋一） @gendai_biz

規模は結果オーライだが 10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2％台半ば（いわゆるNAIRU：インフレを加速しない失業率）とするような有効需要で算出したものだ。 筆者は真のGDPギャップは30兆円程度としている。とこ

[marumarumaru1234]

＞実際に経済生産を押し上げる効果のある「真水」はどの程度か。詳しくは補正予算書をみないとわからないが、内閣府の経済効果試算でGDPを4.6％押し上げるというのであれば、真水は25兆円程度以上になる。

[yodogawa-kahan]

マクロ経済学者の言い分を聞くと、消費税廃止しろと思った後、共産党が益税の既得権を守る公約を掲げいるのを見て消費税率維持と思い、生活保護受給者を見て消費税倍にしろと思ってしまう。

[maturi]

高橋洋一先生

[Gim]

財務省とケンカできなければ、増税は止められないし、海外に物を売りまくって、GDPを上げられなければ、財務省とケンカすら出来ない認識を、市民は持つべき。まずは原発を再稼働して、余分な石油費用2兆円を内需転用