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「人余り」が解消、いよいよ賃金は上昇局面へ 村上 尚己 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
2月の完全失業率が2.8%まで低下した。アベノミクスが発動した2013年初に失業率は4%台前半だったが、途... 2月の完全失業率が2.8%まで低下した。アベノミクスが発動した2013年初に失業率は4%台前半だったが、途中、2014年4月の消費増税後の景気失速局面で改善が止まった時期を除き、4年にわたり失業率が順調に低下し続けている。 ■日本経済最大の問題の1つ「人余り」が解消へ もちろん、統計数字は単月でブレることがあり、来月に失業率が再び上昇する可能性はある。だが、今年半ばからは2%台の失業率は定着していくとみられる。2%台の失業率は、長期デフレが始まる以前の1994年以来の水準である。デフレとともに日本経済最大の問題である労働市場での「人余り状況」が、ほぼ20年ぶりに解消されつつあることは、日本経済の正常化が続いている象徴である。 また、2016年度の上場企業の倒産が1990年度以来のゼロとなった。2015年度までは消費増税による所得減のショックが長引いたことに加え、中国など新興国経済の停
2017/04/10 リンク