持続化給付金の対象拡大 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

資金繰り改善 2020.7.19更新 令和2年度第1次補正予算事業として5月1日から開始された持続化給付金事業（予算規模：2兆3,176億円）は、経済産業省によれば、6月22日までに約165万件（総額：約2兆2,000億円）への給付が完了しています。165万件といえば、個人事業者を含むわが国中小・小規模事業者357.8万者（2018年11月30日中小企業庁公表値）の半数近くが恩恵を受けていることになります。 持続化給付金の申請と給付について（経済産業省ホームページ） 持続化給付金事業では、基本的な給付対象を「中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者」としています。 また特例として、 証拠書類等に関する特例（法人・個人）創業特例（2019年1月から12月までの間に設立した