［寄稿］ネイバーに「ＬＩＮＥを渡せ」…日本が米国をまねている

日本政府のLINEヤフーに対する行政指導をめぐり、韓日歴史正義平和行動、民主労組、進歩連帯の会員が14日午後、ソウル市鍾路区の日本大使館前で、歴史・領土・企業まで強奪する日本政府を糾弾する記者会見を行っている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社 2018年に関税賦課で表面化した米国と中国の間の貿易対立が技術覇権戦争につながり、今でも続いている。ところが2019年に日本は、韓国の強制徴用被害者への賠償判決を問題にして、素材、部品、設備の輸出規制というとんでもない策を打ち出した。米国が安全保障を問題として、ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの中国企業の通信装置の使用を禁止する措置を取ると、日本も安全保障を言い訳に、韓国をホワイト国（現「グループA」：輸出審査優待国）から除外することによって、韓国が得意とする半導体産業に打撃を与えようとしたのだ。素材、部品、装置は半導体産業

[kiku72]

“韓国政府は友好国を標ぼうして日本に歴代最大級の好意を示しているにもかかわらず、日本は一貫して韓国を苦境に陥れている”