【カジノ問題】万博・カジノ誘致 維新の実績作りが目的 阪南大学教授 桜田照雄さんに聞く（1） – 人民新聞.com

与党がカジノ誘致法案を強行採決して2カ月。反対の声も根強く、大阪万博のスポンサーには米国カジノ企業が並ぶなど、露骨な利益誘導も明らかになっている。 相次ぐ自然災害で、目先の箱物建設から人命優先への政策転換が必要とされているが、「日本維新の会」の松井府知事は、台風直撃の最中に欧州へ万博誘致に出かける有様だ。 カジノはどう社会を悪化させるか。維新の会との関係や、いまだに維新が支持される理由は何か。会計学からカジノ問題の著書を書き、参議院の参考人質疑で反対意見を述べた阪南大の桜田照雄教授に話を聞いた。（編集部・園） マネロンし放題破産や自殺も増加 マカオの世界最大規模のカジノ「ベネチアン・マカオ」と同規模の施設が、大阪では想定されています。地元自治体に200億円の税収を確保するには、総額4兆円が必要になります。年間100万円を投じる人が40万人も必要で、外国人を含んでもあまりに多すぎます。カジノ

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『大阪府などは産廃処分場の夢洲の活用と、初期の建設投資ができれば良いと割り切っていると思います。「カジノ誘致・万博誘致に成功した」だけで、維新は大阪を政治的に支配できる』

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“実際は大阪に本社機能が残っていないので、大阪で地場の商売をしてきた人々の商売が厳しい。東京の下請けと化しているのです。そこから地元産業を再生させることが必要なのです”

[hyolee2]

万博の内容がお粗末すぎ.