政府・日銀共同文書で大筋合意、円安批判のなか異次元の日銀緩和へ

１月１８日、政府と日銀はデフレ脱却のため２％の物価上昇率を目指す共同文書の内容で大筋合意したもよう。都内で２０１１年４月撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ 麻生太郎副総理兼財務相と甘利明経済再生相、白川方明日銀総裁は１８日午前、政府と日銀が策定を進めている共同文書をめぐり、都内のホテルで詰めの協議を行った。デフレ脱却に向けて２％の物価上昇率を目指すことを明記する方向で大筋合意したもようで、来週２１―２２日に日銀が金融政策決定会合を開催した後、正式に決定する。 日銀は国債などの買い入れ期限を決めない無制限の金融緩和を検討するなど、これまでと次元の違う金融緩和を打ち出していく方針。一方、急ピッチの円安進行に諸外国の批判が急増しており、政府は通貨外交による環境整備が求められる。急激な金融緩和で長期金利が一気に上昇しないよう、財政規律の担保も急務だ。

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