インタビュー：2％達成にはマネタリーベース拡大を＝自民・山本氏

物価安定目標政策こそ財政ファイナンスに対する最大の歯止めだとも指摘、財政ファイナンスへの懸念を解消するための新たな基準作りの必要性を退けた。 ＜岩田試算ベースにマネタリーベース拡大を提言＞ 黒田東彦日銀総裁のもとでの初の金融政策決定会合が３日、４日の両日開かれる。リフレ派の主張は、当座預金やマネタリーベース（現金＋金融機関の日銀当座預金）を引き上げれば、期待インフレ率の上昇を通じて物価が上昇するとの考えで、金融緩和強化の目標をマネーの量に置く「量的緩和」が関心事のひとつ。 山本氏は、日銀副総裁に就いた岩田規久男氏が学習院大学教授当時に作成したシミュレーションから、消費者物価上昇率２％達成には、現在１４５兆円のマネタリーベースを１６０兆円─１７０兆円に増やしていく必要があるとした。 試算は、リーマンショック後のマネタリーベースの量と予想インフレ率の目安となるブレークイーブン・インフレ率（イン

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170兆円に増やしていく必要があるとした。 試算はマネタリーベースの量とBEIの関係からはじき出したもので、同時に円レートや株価との相関式に当てはめると、ドル／円は98円、株価は１万1600円になるだろうとしている。