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総務省が旗を振るQRコード決済統一規格「JPQR」、普及事業の参加企業が明らかに
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総務省が旗を振るQRコード決済統一規格「JPQR」、普及事業の参加企業が明らかに
キャッシュレス推進協議会が2019年3月に公開したJPQRの技術仕様ガイドライン。店舗提示型の他、利用者提... キャッシュレス推進協議会が2019年3月に公開したJPQRの技術仕様ガイドライン。店舗提示型の他、利用者提示型を想定したガイドラインも公開されている 総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」に参画する企業が2019年5月9日、明らかになった。同事業は、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会が発表した「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」で標準化されたコード決済サービスの普及に向けたもの。 参画事業者には決裁事業者と請負事業者がある。それぞれの参画企業以下の通り。 決済事業者は、NTTドコモ、Origami、KDDI、福岡銀行、PayPay、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、LINE Payの9社。 請負事業者は凸版印刷。コンサルティング事業者は有限責任監査法人トーマツ。店舗売上一括管理画面提供事業者はマネーフォワードが担う。 今回の事業では、2019年8月1日から