【移住】取り壊し予定の建物・家屋に不動産取得税はかかる？｜古民家移住の教科書

不動産取得税がかかった事例はコチラこの記事では私たちの事例をもとに解説を進めていこうと思います。 結論からお伝えすると私たちは不動産取得後、数か月で敷地内の建物を一つ取り壊しましたが、不動産取得税がかかりました。建物取得以前から取り壊しが確定していましたが、それでも課税対象になりました。 通常、取り壊すことを前提として建物を取得し、取得後使用することなくすぐ取り壊した場合、不動産ではなく「動産」として取り扱われます。つまり、不動産取得税の課税対象から外れることになります。 ※ただし認められるためには、建物が本当に取り壊されたという証明（例えば滅失の登記事項証明書）などが必要になります。不動産取得税を課税するのは物件が所在する都道府県で、各県により違いもあります。建物滅失登記については以下の記事でご紹介中です。 【移住】自分で法務局へ！建物滅失登記・建物表題変更登記の方法建物滅失登記と建物表