なぜ税理士は「鼻血が出そうな勢い」で消費税の軽減税率に猛反対するのか？

平成31年（2019年）10月に予定されている、消費税率の10％への引き上げ。 このうち、引き上げと同時に導入予定の「消費税の軽減税率」に、なぜ、税の専門家である税理士は必死で反対しているのか？ わかりやすく説明します。 説明のポイント 税率を複数に分けると、事務にかかる負担が増える（スゲーめんどくさい） こんな複雑な制度をわざわざ作る必要はあるの？ 低所得層の補助なら、プリペイドカードなどの給付でカバーできるのでは？ 最後に説こう。軽減税率はムダの多い制度、であると もはや既定路線となっている、消費税の軽減税率の導入。 これは、消費税率が10％に引き上げられるのにともない、国民の「増税への負担感（痛税感）」を減らすために、食料品などの消費税率は8％とする、という制度です。 日本の消費税において、「軽減税率」という制度が導入されるのは、これが初めてになります。 消費税の引き上げ予定とされて