民泊サポートシステム「民泊Gateway」をスタート

昨今の訪日外国人の急速な増加に伴い、宿泊手段として流行の兆しを見せつつある「民泊」。 しかし、マスメティアではトラブルばかりが大きく報道され、その実態については良く分からない方が多いのではないでしょうか？ 大東建設不動産株式会社（本社：東京都港区南青山2-11-14、代表取締役：松村謙一郎）では、民泊運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉え、オーナー自ら運営する場合と第三者に許可を出し運営させる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明し、オーナー自ら運営する場合にはそのサポートを、また第三者に運営させる場合には、その第三者の運営能力を審査するサポートを始める。 運営能力を審査した結果、運営力が乏しいと判断された場合は、その第三者への運営サポートも行う。 更にはオーナー所有の物件で既に無断で民泊運営がされていないかの調査も引き受ける。 尚、同社では今後専用のネットを