辺野古海上警備：防衛省と業者関係に疑問 過大請求も契約 | 毎日新聞

抗議活動のカヌーを排除する海上保安官＝沖縄県名護市の辺野古沖で２０１５年３月２日、本社ヘリから須賀川理撮影 沖縄県名護市辺野古では、２０１４年の着工以降、移設反対派がカヌーなどで抗議活動を展開する。防衛省の説明によると、民間業者に海上警備を発注する理由は、逮捕権がある海上保安庁と反対派が本格的に衝突する事態を防ぐためだ。しかし、公金である警備費を過大請求した警備業者との契約を続けた同省の姿勢には疑問が残る。 １５年に元請けの大成建設が作成した「海上警備計画書」によると、警備の目的は「工事に伴い設定される作業水域・制限区域への接近、侵入の早期発見と警戒」にある。警備母船と警備艇に５～７人が乗り、侵入を発見した場合は拡声機で退出を警告し、反対派の動きを撮影することも求めている。計画書には「挑発、陽動や加害演出を記録。デッチ上げ行為に対する対抗手段」といった反対派への不信感ものぞく。