検証・森友文書：（６）財務省が隠したかったもの 改ざんに漂う「抵抗感のなさ」 | 毎日新聞

証人喚問で国有地取引を巡る安倍首相らの関与を否定する佐川宣寿前理財局長＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影 ６日連続集中連載（最終回） 学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る決裁文書の改ざんは約３００カ所に及んだ。このうち、政治家らの名前は一部に過ぎない。なぜそこまで執拗（しつよう）に改ざんが行われたのか。財務省は調査報告書で、その動機の一つに理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を挙げている。 報告書に興味深い記述がある。 ２０１７年４月上旬。改ざんの箇所が拡大の一途をたどる中、森友学園との交渉の現場となった近畿財務局内では、改ざんに手を染めることへの不満が広がっていた。理財局総務課長がそのことを佐川氏に伝えたが、佐川氏の回答は「必要な書き換えは行う必要がある」だった。

[Ereni]

東京社会部・杉本修作／財務省調査報告書の「その他の決裁文書の改ざんの経緯」15年6月、近畿財務局職員らが独断で決裁文書の一部を改竄／「本省理財局との相談内容が記載されたメモを学園に開示すれば、学園側から(