大規模災害に備え空き家リストアップ 国が指針 「みなし仮設」に活用 | 毎日新聞

政府は、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害の際、民間住宅を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」を確保するため、自治体に空き家の状況把握を促す指針を月内にも策定する。自治体があらかじめ使用可能な空き家の数・状況を調べることや、提供の手順を確認する訓練を行うことを盛り込み、災害時に迅速に対応できるよう備える。 内閣府によると、今後想定される大規模災害のうち、首都直下地震では約66万～94万戸、南海トラフ地震では約105万～205万戸の仮設住宅が必要になると見込まれている。そのため、政府は首都直下地震で最大約87万戸、南海トラフ地震で最大約121万戸の空き家を確保し、「みなし仮設住宅」として活用する方針だ。ただ、災害発生後に戸数を確保できるかどうかの見通しは立っておらず、政府は指針を作ることで、平時から…