入管法改正案、長期収容解消の実効性に疑問 「人権軽視」と批判 | 毎日新聞

国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期間収容される問題の解消を図る入管法改正案が、今通常国会で審議される。送還まで社会で生活できる新制度を創設する一方、難民認定の申請回数に上限を設けるなど早期の送還を目指す強い姿勢も盛り込んだが、「問題の解決につながらず、外国人の人権を軽視している」との批判がある。 施設外の生活容認「境遇は改善されず」 「いつまで収容が続くのか分からず、頭も心も体も疲れ果てる。ずっと元気なかった」。コンゴ民主共和国出身の女性（50）は、3年近くに及んだ入管施設での収容生活を振り返る。 母国での宗教的迫害を恐れて2008年に来日し、3回目の難民認定申請中だった18年に収容された。処遇改善を求めて抗議すると職員に制圧され、ショックで自殺を図ったこともあるという。今年1月、健康上の理由などで一時的に収容を解く「仮放免」が許可され、首都圏の難民支援団体の施設に身を寄せている。